負担軽減のために各地域で独自に行っているサービス

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国・自治体が行っている行政サービス

自治体でも独自に高齢者支援を行っていますが、住んでいる地域によって支援の内容は異なるため、公式サイトや地域包括支援センターなどで内容を確認してみましょう。各自治体が独自に行っている支援については、下記に詳しく記載しているので参考にしてみてください。
また、国も介護の経済的負担を軽減する制度を設けています。「高額介護サービス費制度」は介護サービスを利用した時に負担する額（自己負担額は1割）が一定金額を超えた場合に申請すれば戻ってくる制度です。もうひとつ、「高額医療合算介護サービス費制度」は1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額が一定の金額を超えた場合に、その分の金額が支給される制度です。介護費用が高額になるようであれば、これらの制度を利用するといいでしょう。

身体の機能向上を目指す事業

高齢になると身体機能が衰えてきます。運動機能が低下すると、肺炎を起こしやすくなる、転んで介護が必要になる、外出しなくなる、といったような弊害も起きます。そのため、体操教室などを開いて介護予防に尽力している自治体もあります。

介護用品や生活用具を支給・給付する事業

在宅介護で必要な紙おむつや尿取りパッド、介護用の寝まきなどを支給したり、1人暮らしや高齢者のみの世帯に火災警報器や自動消化器、電磁調理器などを給付したりする事業です。

食事を自宅に届ける配食サービス

1人暮らしや高齢者のみの世帯の人、身体が不自由で買い物に行くことができない人、調理が困難な人などに食事を届けるサービスです。

今大注目の外出支援サービス

1人での外出が不便、移動手段が確保できない、といった時に便利なサービスです。内容はタクシー利用券を交付したり、バスやリフト付きの福祉車両で送迎をしたり、などですが、自治体によっては利用上限や回数が決められている場合もあるので前もって調べておくといいでしょう。

介護をする家族をサポートする事業

日頃介護を行っている家族を労ったり、孤立しないように支援したりする事業です。具体的には慰労金の配布、介護方法の講習会を開催する、介護をしている人同士が交流できるようにサロンを開催する、などです。

港区の取り組みを見てみよう

上記で紹介した事業以外にも多くの支援が行われています。どのようなサービスがあるのか、人口の多い港区を例にしてみていきましょう。港区では支援の内容を「生活の援助」「いきがい」「住まいと施設」と3つのカテゴリーに分け、さまざまなサービスを提供しています。